横須賀市の市民団体「いらない！原子力空母」が呼びかけた、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地への９月配備に抗議しストップをめざす集いが８月２４日夜、小雨の降るなか同市で開かれ、約２５０人が参加し集い後、市内をパレードしました。

集いでは、前田のり子実行委員長が、・原子力空母ジョージ・ワシントンが起こした火災事故、イラク戦争での市民への無差別殺人にふれ「被害者になるのも（戦争への）加担もいや」と語りました。集会は「自分たちの街のことを自分たちが考えて行動して変え、大きな声にしましょう」と呼びかけました。

パレードは、ヴェルニー公園から基地正門前を通り横須賀中央駅まで、風船を手に、横断幕と子どもたちの歌声を先頭に、浴衣、コスプレ姿などで歩き、通行する市民に「いっしょに参加しましょう」と呼びかけました。

日本共産党の、衆院比例南関東ブロックはたの君枝さん、衆院神奈川１１区のいとう正子さん、横須賀市議団が参加しました。

日本共産党神奈川県委員会は、衆院比例南関東ブロックのはたの君枝さんを先頭に、横浜市中区の桜木町駅前で宣伝しました。横断幕やプラスターをかかげ、衆院神奈川２区の高山修さん、みわ智恵美前県議、荒木由美子前横浜市議も演説しました。

はたのさんは「今日８月１５日は終戦６３年目の記念日です。この終戦によって、憲法９条、戦争しない、軍隊を持たない誓いに実りました。これを大きく花聞かせましょう」とあいさつ。日本共産党が日本の侵略戦争に反対を貫いた唯一の政党であることを紹介し、「日本共産党は平和憲法９条を守りぬく、新テロ特措法案の廃止のためにがんばる決意です」と訴えました。


この日はたのさんは、保土ヶ谷駅前で、衆院比例・6区の藤井みどりさん、手塚元市議とともに、上大岡駅前では高山修さん、みわ前県議、あらき市議と一緒に宣伝しました。

「かながわ女性９条の会」は８月１０日、結成３周年記念の署名行動を横浜市の桜木町駅前で行いました。同会呼びかけ人の方言指導の大原穣子さん、岡村三穂、黒田陽子両弁護士ほか１２人で、憲法９条を守る署名への協力を呼びかけました。

リレートークで岡村弁護士は「横須賀、座間での米軍再編ノーのたたかいに憲法９条をかかげてとりくみたい」と表明。大原さんは、世界各国から平和を望む流れが広がっていると語り、「青い地球を青いまま子どもたちに残したい思いで９条を守る運動をしています」と訴えました。

日本共産党から、衆院比例南関東ブロックのはたの君枝、藤井みどり両氏が参加しました。

日本共産党神奈川県委員会は８月１１日、米原潜ヒューストンの放射能漏れに抗議し、原子力艦船の横須賀配備・寄港の中止を求め米海軍第七艦隊司令官、在日米海軍司令官と外務省に申し入れました。
　
申し入れ書は、米原子力艦船の放射能漏れの常態化の可能性が否定できないとして、真相解明と情報公開、日本に寄港する原子力艦船について冷却水漏れや放射性物質の漏えいの有無の情報提供を要求。原子力艦船の寄港中に１次冷却水を放出することを「例外」として認めることがありうるとした１９６８年の三木武夫外相とジョンソン大使の「会談覚書」の破棄を求めています。

事故の真相が解明されるまで米原子力艦船の寄港・配備を中止すること、原子力空母の安全性を証明してきたとする米国文書の欠陥が明らかなことから、原子力空母ジョージ・ワシントンの配備中止を申し入れています。

外務省北米局日米安全保障条約課担当者は、空母の横須賀配備について「事故の事実関係が明らかになった段階で適切に対応したい」とのべ、事故の通報の遅れについては「災害が発生する恐れのある事案について通報することになっていたが、今後は放射能にかかわるどのような事案でも関係省庁、自治体に通報するよう改善したい」と答えました。

米軍、外務省双方の申し入れには、衆院比例南関東ブロックのはたの君枝、笠木たかし両氏、衆院神奈川１１区のいとう正子氏、ねぎしかずこ横須賀市議が参加。外務省で、はたのさんは「安全だという米側の言い分に信頼性はない。原子力空母の入港はお断りというのが筋だ」とのべ、笠木さんは「ずさんな米軍の安全管理で原子力空母入港の大前提が崩れている」と指摘しました。

日本共産党衆院比例南関東ブロックの、はたの君枝さんと神奈川県委員会は８月８日、農水省、水産庁を訪ね、原油高に苦しむ漁民・農民の声を届け、緊急対策を申し入れました。衆院神奈川11区のいとう正子さん、松本敏子平塚市議、小林敬子愛川町議、中島廣信党県農漁民部長が参加しました。

水産庁は７月２８日、燃油消費量を１割以上削減した５人以上の漁業者グループを対象にした燃油費上昇分の９割を直接補てんする「省燃油実証事業」、Ａ重油、軽油への税減免、休業・減船に対する補償などの原油高対策を発表しました。

参加者は「省燃油実証事業」の対象拡大など政府の対策の継続・拡充を要請しました。
水産庁の担当者は同事業について、対象を「５人未満で通常操業しているグループも、複数（２人以上）であれば弾力的に対応する」とのべ、「庁は概算払いで漁協に払う。漁協が漁業者に供給する」としました。同事業の予算８０億円について「必要額からは足りない。さらに充実させたい」とし、「漁業は危機的」「政治（判断）にゆだねたい」とのべました。休業・減船補償については、基金の積み増しを検討したいとのべました。

農水省生産局への申し入れでは、農・畜産・酪農家の原油、飼料価格高騰による廃業の危機を伝え、配合飼料価格安定基金や基金対策のない粗飼料への国の支援を要請しました。